昨日、ネットを徘徊していると、毎日新聞の記事が目に入った。
[子供モデル]スカウトされ５万円負担 仕事は１割
豊島区に本社のあるモデル事務所だというので、おそらくA社のことではないかと思う。
以前、このブログに街頭スカウトについて考えるという記事を記載したが、ここでうちの子供に声をかけてきたのもA社であった。
今回の告発的な記事内容については、後出しジャンケンのようで嫌なのだが、まあ、いずれこのような事になるのではないかと思っていた、というのが正直な感想だ。
勧誘による登録料が、収益の90%を占め、本来のモデル斡旋業での収益は10%しかなかったというのだから、これは何を言われても仕方ないだろうな。
しかし、90%ってのは、正直にいって驚かされる数字だ。
記事はさらに、特定商取法で規制する電話勧誘販売に抵触する可能性がある事を伝えているが、社長のインタビュー記事を読むと詐欺罪での立件もできるのではないかとすら思える。
インタビューでは「当社はカタログ製作販売会社であると思ってくれればよい。子供の写真を撮ってカタログを作って渡す。それに、（モデルとして）プロモーションがありますよ、という付加価値がちょっと付いている。（毎日新聞WEBサイトより引用）」と答えられたというのだが、しかし、ちょっと付加価値のついたカタログを作る会社としてではなく、モデル斡旋業としてスカウトをされて費用を請求されているのだから、インタビューの取り方によっては、これは本来の業務を隠して虚偽の業務内容で費用を請求したという事になる可能性もあるように思える。
全国でスカウトをされているので、被害者の会的なものが出来れば、大きな事件になるかもしれない。
気をつけなければいけないのは、そうなる前に、この会社が倒産する可能性もあることだ。
実際の仕事は、収益の1割なのだから、倒産することにおそらく大きなリスクがないのではないか。このあたりは、注意深く見ていたほうがよいように思える。
インタビューでは、「仕事があるのは約１割で、約３割が（クライアント側の）オーディションを受けている（毎日新聞WEBサイトより引用）」という事なのだが、仕事が1割あるという数字自体も誇大しているように思える。
全国で2万人の登録者がいて、そのうちの1割ったら、2千人に仕事があるってことですぜ、これ。
これから、いろいろと波紋を呼びそうな気がする記事であった。